３７．就職活動と党友増加活動との関係について。
もしかして政党関係者の中では常識なのかも知れない。しかし私には、あの「氷河期」と言われる昨今の就職活動に取り組んでいる学生や未就業者を対象に、党員・党友増加作戦をやってみたら、結構効果が出るのではないかなあ、と思う。
学生にとっては、アルバイトやボランティアやサークル活動は別にして、就職活動は社会の厳しさを初めて味わう場であると思う。就職活動を通して社会の矛盾や問題点に気づき、政治に目覚める人もいると思う。彼らは精神的に不安定になり、何か助けが欲しい状況にあるのではないか。それが宗教であったり、予備校であったり、その他であったりするが、そこに政党が、彼ら学生の受け皿になることができるのではないか。
具体的には、政党ＰＲハガキを学生に送る。彼らは企業の資料請求ハガキとともにそれを読む。企業の説明会や筆記試験や面接の会場の入り口で街頭宣伝活動などをやる。
特におすすめは、公務員を目指す学生の獲得である。彼らは頭脳が優秀で、全国に存在する。国家公務員試験時になると彼らは東京に集まり、官庁訪問で官僚にいじめられ絞られる。合格発表（特に国Ⅰ）の時に予備校の人々と一緒に人事院の前でビラを持って待っていれば、かなりの（暗い顔をした）学生が好意的にビラを受け取ってくれるだろう。
３８．次期総理大臣候補としての斉藤十朗前参議院議長について。
今の日本の総理大臣は交代した方が良いのではないかという世論であるが、誰が次の総理大臣になるかというとどうも定まらない。国民の選ぶ人は政治の専門家好みではないし、永田町の選ぶ人は国民に理解されない。そこで私が勝手に一人を推薦する。
前参議院議長、斉藤十朗氏。ご存じの通り、参議院選挙制度見直しの際の与党強攻を何とかしようとして失敗し、議長を辞めさせられてしまった人である。自民党経世会出身だが、１９９５年８月から参議院議長で、党籍を離脱している。議長在籍中の１回を含め、最初は父親の後継としての補選だったが、参院６回当選。それで現在６０歳の若さである。現在無所属、議長辞任の経緯もあって自民党復党のタイミングが難しいようである。
三権の長に登り詰めてしまった以上、斉藤氏は残りの議員人生を隠居同然の過ごし方をするしかない。自民党に復党しても、青木自民党参院幹事長と争うか、その軍門に下るしかない。それならば、自民党改革派や民主党や他のどこかに担がれて総理大臣をやった方が良いのではないかと思われる。知る人ぞ知る厚生族で、議長としての経験から与野党分け隔てなく付き合えるし、儀礼的なものながら外交経験もある。床の間に飾る人材としては、斉藤氏は巷に挙げられている人よりも良いのではないかと私は思う。
３９．これから国会議員はものすごく忙しくなることについて。
現在、各国会議員に分厚い予算書が配られている。これはある種霞ヶ関全官僚と与野党の議員大部分の、何日にもわたる努力と駆け引きと知恵と諸々の結晶なのであるから、予算書の内容を修正させるには国会議員といえども相当の勇気と識見を必要とするのだろう。
さらに霞ヶ関官僚は、去年の夏から構築してきた内閣法律案を開会時点で１００本以上準備している。その内「それが制定されなければ予算及び予算参照書に揚げられた事項の実施が不可能である」法律案が４０本ある。中にはＡ４で４００ページ近くも分量のある法律案もある。さらに国会議員発案の法律案が加わるし、追加の内閣法律案も出てくる。
通常国会は予算と法案審議の場であるが、国会議員にはものすごい分量の仕事をやっていると思う。部会で勉強、委員会で審議。はっきり言ってこの時期に政局や選挙対策をそればっかり積極的にやっている国会議員はその存在意義を疑われていいと私は思う。
代表質問などで、与党質問者や森総理が「予算の一日も早い通過が景気を良くさせる」等と言っているが、それなら国会で審議しなければゼロ日で通過するわけで、永田町霞ヶ関の論理に乗っ取って国会をないがしろにするような事は言ってはいけないのである。これでは与党が官僚の下部組織であることを自ら証明しているみたいになるのではないか。
４０．２００１年２月第２週の国会論戦について。
先週は代表質問、予算委員会と国会論戦がＴＶで観ることのできる１週間だった。私は政治コラムを書いている関係上、なるべく全部観ようとしたが（初めて国会論戦を本格的に観た）、いかんせん仕事が入って（国会中継の観られる珍しい職場なのだが）、半分も観られなかった。そこでまず、報道は国会中継を夜に録画で流して、なるべく多くの有権者に観てもらうような努力をしてほしい。結構国会は真面目にやっているのだから。
私はここで代表質問に注文を入れたが、結構注文通りになったようだ。民主党鳩山代表は、少し疑惑関係に踏み込みすぎたが、憲法持論を外して受け入れやすくした政権構想を演説した（ヤジが多かったのも与党の危機感の表れだろう）。自民党古賀幹事長も自党の立場を明らかにし、野党を攻撃した（もっとも細川・羽田内閣を攻撃すると公明党の立場がなくなる不便もあるが）。まあ、私が国会を知らないだけだという噂もあるが。
予算委員会は民主党質問者に随分時間が与えられていると思った。結構予算関係の質問もやっていてしっかりしているが、疑惑関係の質問は不特定の報道をソースにした質問が多く、少し情けなかった。閣僚は総理を含め、割としっかり答えていると思った。共産党や社民党の質問には余裕で受け流していた。何回も同じ質問をするからである。
４１．参議院選挙神奈川情勢について。その２。
去年の今頃なら、あちこちに選挙ポスターが貼ってあったのに、今年は私の住む地域ではなかなか選挙ポスターを見かけない。自民党のポスター掲示板はそれぞれの地盤のものだから、参院選候補のようなグローバルな人の選挙ポスターは貼らせてもらえないのだろうか。小林氏陣営は人が足りないのか、まだ一般人には存在さえ知られていないようだ。
自由党村本氏がいなくなったのがわからないくらい、静かである。各陣営は駅前朝立ちぐらいはやっているのだろうが、時間が決められているみたいで、私が通る時間帯はやっていないのは前の通り。１人や２人で遅い時間の朝にも立つとか、夕立ちをやるとかすれば効果が上がるのでは、思うのだが、まだそこまで手が回っていないのだろう。
公明党松氏、共産党宗田氏、民主党斉藤氏は万全に組織を固めていく体制だろう。この３氏は神奈川に地盤を持つから、潤滑に人が動くのだろう。社民党井上氏は党関係の集会に参加しているという話だが、福島瑞穂氏の陰になってしまって印象が薄いようだ。小林氏・井上氏は神奈川の土地と人を把握していないだけに、こうなると相当苦戦しそうだ。
このまま推移すれば、無党派は棄権すると各陣営は読んでいるのだろう。自由党や新たな候補が、無党派を巻き込む斬新な選挙運動ができれば、まだわからない雰囲気である。
４２．首相が政治中枢にいて危機管理をするということについて。
私が「ゴルフ場にいる首相が危機管理のために官邸に戻るには、どのような交通手段を使ったら良いのですか」と、ある危機管理の専門家に伺ったところ、その方は即座に「ヘリコプター」と答えられた。練習船「えひめ丸」とアメリカ原子力潜水艦との衝突事故、この一報が伝わった時に、もし、森首相がすぐに緊急最速のヘリコプターで官邸に戻り、作業服に着替えて危機管理チームに指示や訓示を出し、その後に緊急記者会見を開いたとしたら、その実効性はともかく、国民や官僚の森首相への信頼度は相当回復したであろう。
今回の危機管理の初動段階では、政治家はほとんど関与せず、官僚主導の危機管理であった。それなりの効果があったことは森総理の党首討論での発言でも明らかである。
しかし、もし、場合によっては民主主義を脅かすような危機が起きたら、官僚は故意か過失かで、民主主義を蹂躙するような危機管理を行うかもしれない。だから、国民に選ばれた政治家の代表であり民主主義を体現する首相が、官僚を指揮して民主主義を護るような危機管理を行うことが重要なのである。あるいは、首相が足止めされている間に、誰かが勝手に「政治主導」で強化された首相の権限を行使して、民主主義をなし崩しにするような前例を作ってしまうかもしれない。それが新たな危機の端緒になってしまうのである。
４３．予算委員会で予算の審議を行うことについて。
河野太郎先生のメールマガジン「ごまめの歯ぎしり」の１２月４日の条に、自民党の税調小委員会の話がある（http://www.taro.org/00rinjifinal.html）。なるほど、予算というものは通常国会開会前に審議するものなのか。だから、「予算を１日も早く国会を通す」ことを名目に、国会審議を省略することができるのである。既に審議は終わっているのだから。
連日行われている予算委員会を観ていると、与党の質問時間が明らかに少ない。はっきり言って、事前の予算分取りに失敗した与党議員が、国会で敗者復活やライバルの切り崩しなどができそうなものなのだが、党の方針でできないのだろう。与党の質問時間を野党がとっている形となっているが、現政権の弱点が多すぎるおかげで追求が分散して一点集中の鋭さが無い。野党同士で質問がバッティングして時間を無駄にしたり、わざと同じ質問をして失言を誘おうとしたりで、野党も「予算を一生懸命審議しよう」という姿勢が見えない。予算の総括質疑のはずなのに、外交機密費の削減しか話に出てこない。他の項目を増額せよとか削減せよとか、分厚い予算書から出てくる問題はもっとあると思うのだが。
最近は予算委員会に野党が出てこない。まあ予算委員長も「スキャンダルも今なら全部首相のせいになる」と余裕で野党無視の委員長采配をやっているのではあるけれど。
４４．教育問題の解決に向けた手前勝手なアドバイスについて。
教育問題や青少年の凶悪犯罪問題が解決急務になっているが、この手の問題の原因は大体、子供の方ではなく、親や先生や報道、さらに社会の指導的立場にある人々の方にある。
テレビや漫画や映画や小説などからの悪質情報無しで、どうやって青少年に凶悪犯罪が可能なのか。報道は悪質情報の報道・出版を自主規制しないと、そろそろ報道規制をやられてしまう潮時である。今は人権擁護の名目で報道規制が行われそうで報道側は抗議しているが、少年犯罪を少なからず助長している面を突かれたら国民は報道を見捨てかねない。
人迷惑な子供が増えて、学級崩壊が起こっている。学力低下も深刻だそうだ。教育問題を考えることは大事だが、教育問題をはき違えている社会の指導的立場にある人々も多い。
教育と業務研修を混同している経済人に結構多い。理数系の学力向上の進言はありがたいが、教育は「人間を人間たらしめる」ことだということを経済人は理解してほしい。
政治家で真剣に教育問題を扱っている方々、地域で教育に携わって成果を上げている方々の存在は頼もしい。しかし、そのような方々は地域の人に多いような気がする。国会議員が教育問題をやると、「公」と「国」とを混同したピントはずれかつ滅私報国主義的な提言を出したり、中央官僚が教育問題をやると、なぜか省益問題が先に出てきてしまう。