１７０．とりあえず今度の政局を考えてみることについて。
郵政改革法案が今国会で成立することが決まった。メディア規制３法は無理だろう。有事法制は強行採決も考えられる。他の法案も、大体上がるか無理かの目鼻がついてきたところであろう。
政局は今国会については見切りがついたと思われる。今度は９月から１０月にかけて、臨時国会や民主党代表選や１０月補選に話が持っていかれるだろう。鈴木宗男氏や田中真紀子氏の報道価値は下がっていくだろう。解散総選挙が話題になるかもしれない。
そもそも民主党の面々は次期代表選のために徒党を組んで動いているようなので、９月末までの解散総選挙には対応できないだろう。実質「死に体」の鳩山代表を担いで自民王国の郡部で選挙を戦おうなんて甘い考えを民主党は持っていないはずだ。
報道も解散を予定していないようである。昨年一昨年の１月に、「週刊朝日」で「日本一早い選挙予測」記事が出たのであるが、今年はまだ出ていないところを見ると、今後６ヶ月は選挙がない、ということなのだろう。他の雑誌も選挙予測を出していない。
小泉首相が解散権を握るのであるが、首相を支える人々が議会で過半数を取る可能性がないくらい、現在は与党も野党も反小泉、総抵抗勢力状態である。まず解散はできないだろう。というわけで、当分解散総選挙はない。私としたらつまらないものである。
１７１．自称田中の逆、最近の中田横浜市長について。
田中康夫長野県知事をめぐる動きが多くなる中、同じように相乗り候補を破った我が横浜の市長、中田宏氏の動きが気になる。
中田市長は、８月５日から施行される予定の住基ネットの延期を国に希望した。政令市では初めてだそうである。「希望した」といっても、要望書を首相と総務大臣に提出しただけで、法的政治的に意味のあるものではないはずだ。報道は大事みたいに報じたが。
今回の要望書選出は、中田市長のパフォーマンスか、と疑ってみたりもする。市庁舎の食堂で市職員とカレーを食べたりしているが、この人は人気でもっている感じで、パフォーマンスが多い。
臨時国会を無事に終えた中田市長は、議会と協調して市政に当たることを強調している。田中知事を批判して違いを強調しているのと同時に、「それだったら高秀前市長のほうが良かったのでは」という疑問も出している。中田市長独自のカラーを出していくのは、来年１月の通常議会か、４月の市議会議員選挙後からだろうか。
中田市長は処世が上手である。日本新党から新進党へ、民主党には会派だけ一緒で、面倒な党務は行わなかった。首班指名で小泉氏に投票して民主党会派を除名された。捕鯨推進運動で活躍し、予算委員会のブチキレ質問中止という英雄譚もある。おそらく、田中知事が再当選したら、中田市長は田中氏支持にまわるであろう。
１７２．全国区導入と軸とする選挙制度改革案について。
５増５減の選挙制度改革法案が今国会で通りそうだ。さて、国会議員が自分の選挙区へ利権を落とすのみの政治を行うのは良くない。できれば選挙区とは関係なく、国全体のことを考えて政治を行ってほしい。そこで、同じ選挙区で何回も当選することを止めさせて、選挙区と政治家との癒着を止めさせる選挙制度改革法案を考案中である。とりあえず、衆議院選挙で全国区を導入する案を提示する。
ポイントは、「同じ選挙区での当選回数から落選回数を引いた数が３以下ではない者は、全国区または比例区に転出しなければならない」というところである。同じ選挙区で３回当選したら、４回目は全国区か比例区で出なければならない。そこで落ちたら、次の選挙は「自分の」選挙区に戻ることができる、というわけである。
新設された「全国区」には当選３回以上の大物議員が勢ぞろいして、華やかな選挙になる。全国的な知名度や政策が当選要因となり、選挙区にのみ利権を落としてきた議員は勝ちにくくなる。
選挙区には新人議員が定期的に誕生する。「全国区帰り」の議員と新人議員との新旧対決も興味深い。地盤を後継者に預けて全国区に行った議員が、落選して次の選挙で後継者と対決、なんて事態も起こりうる。全国区の定員は８０人くらいか。比例区から６０人くらい、選挙区からは区割りを改正して２０人くらい捻出したい。